暗殺危機は終わっていない、トランプ大統領の暗号化プロジェクトは規制上の一線に触れている疑いがある

オリジナル記事: David Yaffe-Bellany、Sharon LaFraniere、Matthew Goldstein

原文翻訳: BitpushNews Shawn

ドナルド・トランプ氏は生放送で、ハイエンドビジネス界での経験が限られている2人のデジタル通貨起業家が率いる暗号通貨会社、ワールド・リバティ・ファイナンシャルという最新のビジネスプロジェクトを正式に立ち上げた。

ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件と思われる翌日、トランプ氏は自身の最新ビジネスプロジェクトである暗号通貨を宣伝するためライブ配信に出演した。

「好むと好まざるとにかかわらず、我々は暗号通貨に取り組む必要がある」とトランプ氏はXで語った。「それが私がしなければならないことだ」

ライブ配信には、家族の友人、トランプ氏の2人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏、そしてトランプ氏の暗号通貨事業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルを共同で立ち上げた2人のあまり知られていない暗号通貨起業家が参加した。このプロジェクトはトランプ氏にとって潜在的な利益相反の懸念を引き起こし、暗号通貨業界内でトランプ氏の最も熱心な支持者の一部さえも驚かせた。

トランプ大統領は8月からこのプロジェクトを推進しているが、具体的な目的は不明だ。正式な開始日も決まっていない。生放送中、トランプ大統領はプロジェクトの具体的な内容については直接言及せず、インターネット界の悪童を自称するチェイス・ヘロ氏と、女性を魅了する方法について講座を教えるザカリー・フォークマン氏の2人の起業家に任せた。

大統領候補が選挙の数週間前に新しいビジネスを立ち上げるのは極めてまれで、特に自分と家族の利益を明確に意図したものであればなおさらだ。しかし、トランプ氏は政治家としてのキャリアを通じて、倫理の専門家が疑わしいと考えるビジネスベンチャーにしばしば関わってきた。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」の親会社であるトランプ・メディア・テクノロジー・グループの過半数の所有者であり、同グループの資産はトランプ氏の個人資産の約1兆1000億元を占めている。

非営利監視団体「政府監視プロジェクト」のダニエル・ブライアン事務局長は、トランプ氏が11月に当選した場合、仮想通貨ビジネスへの関与は深刻な利益相反問題を引き起こすだろうと述べた。米証券取引委員会（SEC）はすでに仮想通貨業界を厳しく取り締まっており、ほぼすべての仮想通貨は未登録の証券であり、ウォール街の株式のように規制されるべきであると主張している。

ブライアン氏は、トランプ氏は自身の影響力を利用して、自身が関与する事業を規制当局に有利にするよう働きかける可能性があると述べた。倫理専門家らは、トランプ氏がソーシャルメディア企業を所有していることについても同様の懸念を表明している。トランプ・オーガニゼーションとワールド・リバティ・ファイナンシャルの代表者はコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は長年仮想通貨懐疑論者であり、ビットコインを詐欺とさえ呼んでいる。しかし選挙活動中は徐々に仮想通貨の支持者となり、人気の業界カンファレンスに出席したり、仮想通貨企業の幹部から寄付を集めたりしている。トランプ氏は月曜日の生放送で「SECは非常に敵対的だ。私は違う態度だ」と述べた。

ワールド・リバティー・ファイナンシャルの計画は９カ月前に始まり、プロジェクトを推進しているトランプ家の友人で不動産王のスティーブ・ウィトコフ氏は、プロジェクトを率いるトランプ氏の息子たちにヘロ氏とフォークマン氏を紹介したと語った。

7月までに、プエルトリコに拠点を置くAMGソフトウェアソリューションズがこのプラットフォームの商標登録を申請した。翌月、トランプ氏、エリック・トランプ氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏がXにこのプロジェクトに関するコンテンツを投稿し始めた。

月曜日の生放送で、トランプ大統領とその息子たちは、仮想通貨は金融システムを変えるだろうと述べたが、彼らの事業計画が何を達成しようとしているのかは詳しく述べなかった。しかし、事情に詳しい人々によると、一部の関係者はワールド・リバティー・ファイナンシャルを融資プラットフォームと呼んでいたという。ニューヨーク・タイムズが確認したホワイトペーパーによると、このプロジェクトは$WLFIという新しい仮想通貨を立ち上げ、一般に販売する予定だという。

ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、Xとテレグラムの公式アカウントで、プロジェクトの目標は「ステーブルコインの大量導入」、つまり一定の価値（$1）を維持するように設計された暗号通貨の普及を促進することだと述べた。プロジェクトに詳しい人物は、このプロジェクトは、ユーザーが複数の暗号通貨プラットフォームにまたがって投資を管理できるアプリである既存のサービス「Instadapp」に似ていると説明した。

ホワイトペーパーのチームメンバーのリストによると、トランプ家の数人がこの事業に関わっている。トランプ氏自身が暗号通貨の主任提唱者を務めている。18歳の息子バロン・トランプ氏はプロジェクトのDeFi（分散型金融）ビジョナリーとして名を連ねている。エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏はそれぞれWeb3アンバサダーを務めている。

ホワイトペーパーの免責事項には、このプラットフォームはトランプ氏、トランプ・オーガニゼーション、またはその家族が所有するものではないと記載されているが、家族には報酬が支払われる可能性がある。（このホワイトペーパーは、仮想通貨ニュースサイトCoinDeskが最初に報じた。）

スティーブ・ウィトコフ氏はこのプロジェクトで積極的な役割を果たした。事情に詳しい関係者によると、同氏はこのプロジェクトを、バロン・トランプ氏に起業家としての経験を積ませ、詐欺まみれの仮想通貨の一種であるミームコインから彼を遠ざけるための手段として構想していたという。ウィトコフ氏の広報担当者はコメントを控えた。

バロン・トランプ氏はこのイベントには出席していなかったが、トランプ氏は息子が仮想通貨愛好家だと語った。息子はウォレットを4つ持っており、この手のことは何でも知っているとトランプ氏は語った。

このプロジェクトはヘロ氏とフォークマン氏が主導している。生放送でヘロ氏は、すべての一般アメリカ人が暗号通貨投資に参加できるようにするのが目標だと語った。

「この国は私にとってとても良かったし、暗号通貨も私にとってとても良かった」とヘロ氏は語った。

ヘロ氏は仮想通貨界では比較的無名の人物だ。彼によると、彼は若い頃に長期間麻薬に手を染めて刑務所に収監されたが、後に心を入れ替えて成功したという。2022年には、ジョーダン・ベルフォート（映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」のモデル）が主催する仮想通貨セミナーに出席した。この会議でヘロ氏はステーブルコインをスライスされたパン以来最大のイノベーションと表現し、お気に入りのコインの1つはダイナミックでクレイジー、まるでポンジースキームのようだと語った。

ヘロ氏は長年にわたり、美しく質の高い女性を惹きつけ、デートし、つなぎとめる方法に関する講座を提供するデート・ホッター・ガールズという会社を設立したフォークマン氏と緊密に協力してきた。

ヘロ氏とフォークマン氏は、米領バージン諸島、その後プエルトリコで複数の事業プロジェクトに携わった。公的記録によると、両者ともプエルトリコに不動産を所有しており、プエルトリコは寛大な税制優遇措置で多くの仮想通貨愛好家を惹きつけている。フォークマン氏は政府のデータベースに、税制優遇措置を受けた人の一人として記載されていた。

プエルトリコで法人化する前、ヘロ氏とフォークマン氏は、同様の税制優遇を受けるインターネット広告・メディア企業であるネクサス・グループを米領バージン諸島で経営していた。ヘロ氏は同諸島でも、ペイサー・キャピタルという暗号通貨取引会社を経営していた。

ライブ放送でフォークマン氏は、各国政府による仮想通貨の取り締まり強化により、ワールド・リバティー・ファイナンシャルに関連するデジタル通貨は認定投資家のみが利用できることになると述べた。また、弁護士らが神経質に監視していると付け加えた。

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